佐藤正樹司法書士事務所(釧路市)【不動産登記】

不動産登記実務メモ

不動産登記実務メモ

日々の不動産登記業務と関連した法律、登記先例などを掲載します。


(根)抵当権の取扱店の変更,追加等と登記原因証明情報の要否

《結論》登記された(根)抵当権の取扱店の変更やその表示の変更,または新たに追加する場合には,登記原因証明情報が必要

《根拠 登記研究689号》
取扱支店等若しくはその表示の変更又は取扱支店等を登記する場合の登記原因証明情報の要否

〔要旨〕 取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
 ▲ 抵当権の設定の登記においては、その登記権利者につき、取扱支店又は代理店等を登記記録に記録することが実務上認められており(昭和36年5月17日付け民事甲第1134号通達参照)、
この取扱支店等が変更され、若しくはその記録された事項に変更があった場合又は取扱支店等の記録を新たに追加する場合には、抵当権の変更の登記を申請することにより登記記録にその旨を記録することができます(昭和36年11月30日付け民事甲第2983号通達参照)が、
この変更の登記を申請する場合には、その申請情報と併せて登記原因証明情報を提供する必要があると考えますが、いかがでしょうか,という[問]に対する[答]。

▲設定登記における取扱店の表示
登記原因証明情報(登研523)あるいは委任状(登研535)に記載があれば,登記申請書に取扱店を表示できる。

20160606


混同によって消滅した抵当権の抹消の登記を抵当権者の相続人が申請する場合の登記義務者について

〔要旨〕抵当権者が抵当不動産の所有権を取得し,所有権の移転の登記後に死亡した場合には,混同による抵当権の抹消の登記の申請における登記義務者は,当該抵当権者の相続人全員である。
=登記研究814 平27・12 質疑応答 p.127 =

質疑応答4617 (登研252号p.67)の取扱いは変更された。

▲抵当権者が抵当権の目的である不動産を取得し,所有権の移転の登記をしたものの,
混同による抵当権の抹消の登記をしないまま死亡した場合には,
当該抵当権の抹消の登記の申請における登記義務者は
当該抵当権者の相続人全員であると考えますが, いかがでしょうか
という[問]に対する[答]

20160202

一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく届出が必要

一定面積以上の土地取引を行ったときは、
契約(予約を含む)の締結後2週間以内に、
譲受人が、
土地の利用目的及び取引価格等を
土地の所在する市町村役場に
届出をしなければなりません。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stt/seido.htm

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stt/kokudohou_seido_rennrakuiri.pdf

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/grp/01/10-04kokudoriyoukeikaku.pdf

20150912


水資源保全地域内の土地取引行為に係る事前届出制について

水資源保全地域に指定された区域内で
土地取引行為を行う場合は、
3ヵ月前までに届出が必要です。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stt/mizusigen/mizusigen_todokede.htm

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stt/mizusigen/jyoureipanf_todokede_J.pdf

20150912



「相続放棄申述受理通知書」等についての従来の取扱いが変更されています。
平27・6登記研究第808号の質疑応答

要旨
相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において,相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることができる

これは,
相続の放棄があったことを証する情報として,相続放棄等の申述の有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書等が添付された場合の取扱いについて,その内容が相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載されているものと認められるものであれば,震災復興事業とは関連のない相続を原因とする所有権の移転の登記の申請においても,これらを登記原因を証する情報の一部として提供することができるというものです。

なお,
従来の登記実務の取扱いは,次のとおりでした。

1 相続の放棄をした者がいる場合における相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請には、「相続放棄申述受理通知書」を登記原因を証する情報の一部とすることはできない(平20.2登記研究第720号)。

2 震災復興事業に基づく用地取得において,被災自治体が所有権の登記名義人等に代位して相続を原因とする所有権の移転の登記を嘱託する場合に,相続の放棄を行った相続人がいるときは,相続の放棄があったことを証する情報として,相続放棄申述受理証明書に代え,これと同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答」を添付することが認められる(平成26年4月24日付け法務省民二第265号法務省民事局民事第二課長依命通知)


年月日会社分割を原因とする1番抵当権移転仮登記(1番付記1号)の権利者は,1番抵当権抹消の登記上の利害関係人に当たり,この者の承諾書(印鑑証明書付き)を添付する。

(登記の抹消)第68条
権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者(当該登記の抹消につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。


混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合には登記原因証明情報の提供は不要である(登研690号)

▽問 混同を原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合において、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかであるときには、登記原因証明情報の提供は不要であると考えますが、いかがでしょうか。
◇答 御意見のとおりと考えます。

(仮登記の抹消)
第110条
仮登記の抹消は、第60条の規定にかかわらず、仮登記の登記名義人が単独で申請することができる。仮登記の登記名義人の承諾がある場合における当該仮登記の登記上の利害関係人も、同様とする。

  • 時々厄介な仮登記がありますね…


債権者が,債務者に代位して相続による所有権移転登記を申請した場合,登記識別情報は通知されません。

登記識別情報は,その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該申請人に対して通知される(法21条本文)。

したがって,要件にあてはまらない者には通知されません。

  • 登記義務者が登記識別情報を提供することができない場合には…
    ⑴登記官による事前通知(法§23ⅠⅡ,規則§70)
    ⑵資格者代理人による本人確認(同Ⅵ①,規則§72,準則§49)
    ⑶公証人による本人認証(同Ⅵ②)
  • 具体例
  • 抵当権抹消登記、登記名義人表示変更登記、代位申請による登記
    (申請人自らが登記名義人とならないから)
  • 共同相続人の一人が,法定相続分の割合で相続人全員が登記名義人となるように登記申請した場合,申請人以外の他の共同相続人には,登記識別情報は通知されません。
    (登記名義人にはなるが,申請人でないから)
  • 地役権は,いわゆる附従性を有し,要役地の所有者が当然に地役権者である(民§281)から,承役地の登記記録になされる地役設定の登記おいて,権利者は登記されません(不登§80Ⅱ)。したがって,地役権設定登記の申請をする要役地の所有者に登記識別情報が通知されることはありません。

(登記識別情報の通知)
第21条
登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。

(地役権の登記の登記事項等)
第80条
②前項の登記においては、第59条第4号の規定にかかわらず、地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

代位の場合でも次の先例に注意
昭和34年4月2日民事甲575号民事局長通達

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